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安倍晋三首相は10月15日に開いた臨時閣議で消費税を予定通り10%へと引き上げる方針を示しました。
前回の8%への増税の際には消費の落ち込みを招き、景気が低迷したことから、消費、なかでも多くの割合を占める個人消費の落ち込みを防ぐことが求められています。

消費の落ち込み対策の目玉は「ポイント還元」!?

政府が現在検討している対策は、中小の小売店で「キャッシュレス決済」をした場合、増税分をポイントで還元するというものです。付与するポイント分の資金は国が負担するとしています。ポイントを付けるためにかかる費用も、国が補助することが検討される見込みです。

キャッシュレス決済というと、皆さんはどのようなものをイメージするでしょうか?
まず思い浮かぶのはクレジットカードですよね?カード払いでポイントが付くというのは、今も行われていますし、実現する可能性は高そうです。

しかしながら、クレジットカードには「落とし穴」があります。

皆さんはカードを使いすぎて月末にカード会社から届く明細書を見てゾッとしたという経験はしていないでしょうか?
さいふの中に現金しかなければ、その額までしか使うことはありませんが、カードの利用枠に余裕があると、ついつい衝動買いしてしまう人もいるようです。

亀井静香さんが金融担当大臣の時にクレジットカードの利用限度額を年収の3分の1までとする、いわゆる「総量規制」がなされました。それでも、返済に苦しむ人が後を絶たないのが現状です。

「キャッシュレス化」を進めるために、個人にクレジットカードの利用を促すということは、便利である一方、返済が困難な人を大勢生み出す危険もはらんでいると言えます。
さらに、仕事をリタイアした高齢者はクレジットカードを持つことができません。高齢者の人口比率がますます高くなってゆくこれからの時代に、クレジットカードのみで「キャッシュレス化」を進めていくことは不可能であるようです。

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